Hisako Kiyono

2023年4月21日(金)、山梨県立大学の「地域の豊かさ」講座(今井久先生)にて、「持続可能な社会のトップランナーへ　－山梨県エコロジカル・フットプリント国内最小－」についてEFJ理事の清野が講義しました。これは、地域資源に注目して地域の豊かさを考えることを目的としており、内容は書籍『山梨ならではの豊かさ』に沿ったものです。 前半は、エコロジカル・フットプリント(以下、エコフット)の考え方や役割などを解説しました。あわせて、2030年世界目標となった生物多様性を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブとエコフットとのつながりも紹介しました。受講生は事前に個人診断クイズで自分の暮らししが地球何個分かを調べていたこともあってか、「エコフットはなぜ自然の供給サービスだけを対象とするのか」「計算において世界の生産性はどのように測るのか」など、本質をついたハイレベルの質問が続きました。 後半はグループにわかれ、山梨県のエコフットをさらに小さくする具体策をナッジ的な発想を取り入れてディスカッションしました。受講生たちからは、山梨県の特徴である果物、酒類、「無尽」やおすそ分け文化などを組み合わせることで、環境負荷を減らしつつ地域の発展や人々のつながりを深める効果も期待できるアイデアが出ていました。エコフットを減らすには地域の特徴と地元ならではの視点が重要であると、あらためて知ることができました。EFJは、これからも多くの人々と交流しながら、具体的な行動につながるよう務めてまいります。   関連するウェブサイト： ●　書籍『山梨ならではの豊かさ』 ●　エコロジカル・フットプリントのついて寄稿した書籍発刊ヘッダー写真 (Unsplash, Amos Bar-Zeev)

2022年12月9、10日、国際基督教大学社会科学研究所と上智大学グローバル・コンサーン研究所の共催で国際シンポジウム「サステナビリティ変革への加速」がハイブリッド形式で開催されました。2日目の12月10日には、EFJ会長の和田喜彦(同志社大学教授)が「ネイチャー・ポジティブをどう加速させるか：エコロジカル・フットプリントの潜在的可能性」と題して講演しました。 内容は、ネイチャー・ポジティブ経済移行をめざそうとする国際社会の潮流、エコロジカル・フットプリント分析の背後にある基本的な考え方、そしてエコロジカル・フットプリントの応用事例の紹介などでした。具体例として特に注目されたものは、個人エコロジカル・フットプリント診断クイズを大学生に受診していただいた事例と、マイボトル利用促進のための給水スポット設置事例の二つです。 事例1：EFJの個人エコロジカル・フットプリント診断クイズを同志社大生100名に、1回目は現状を申告、2回目は地球1個分の暮らしに近づける工夫をして受診してもらいました。計測結果とともに各自、学生たちが書いてくれたコメントはとても勇気づけられるものでした。中には、「自宅で野菜を栽培し始めた」、「テレビのコンセントを抜くようになった」など、行動を起こした学生が4％いました。具体的な環境行動を思い浮かべ、行動を起こす意思をイメージできた学生が56％いました。エコロジカル・フットプリント診断クイズは、約半数の学生の環境行動を誘発したことが示唆されました。 事例2：マイボトル・リフィル用の給水スポットの設置によって節約できるエコロジカル・フットプリントを計算しました。海洋プラスチック問題解決と温室効果ガス削減に貢献したいという学生の提案を受けて、2020年10月に、同志社大学にマイボトル・リフィル用給水スポットが設置されました。春学期と秋学期の合計30週間、同志社大学の学生、院生、教職員全員で、約3万人が、毎日ペットボトルの使用を控え、マイボトルを持参し、給水サービスを利用したら、1年間で少なくとも東京ドーム25個分のエコロジカル・フットプリントが削減でき、同じようなことを全国の大学で行えば、東京ドーム2,700個の削減が可能という結果が出ました。負荷削減効果をエコロジカル・フットプリントで「見える化」することで、給水スポット利用が促進されることが期待されます。 このシンポジウムでは、国内外の研究者や専門家たちから、世界が直面する平和、環境、感染症、食料安全保障などについて最新研究の報告などの発表がありました。地球規模の課題をいかに公平に解決していくか、質疑応答などをとおして参加者との意見交換がありました。 EFJは、多くの人々と意見交換しながら、具体的な行動につながるよう努めてまいります。関連するサイト： 国際シンポジウム(12/9-10) サステナビリティ変革への加速 ヘッダー写真( Unsplash Bluewater Sweden )

2022年12月、(公財)山梨総合研究所の25周年記念事業のひとつとして書籍『山梨ならではの豊かさ～地方が注目される時代へ～』(ぎょうせい)が出版されました。自分の住んでいる地域の資源やそれらがもたらす豊かさを考えるきっかけとなることを目的とし、山梨県の特徴ある資源と豊かさの関係を紹介したものです。 本書の第1章には、「持続可能な社会のフロントランナーへ　－エコロジカル・フットプリント国内最小―」(EFJ理事　清野比咲子寄稿)が掲載されました。限りある資源の範囲内で暮らすことが大切であること、また47都道府県別エコロジカル・フットプリント調査(総合地球環境研究所)の結果では山梨県が国内最小であることを紹介しました。さらに、エコロジカル・フットプリントが他県より少ない要因を詳しく調べることが持続可能な消費への大きなヒントになると提案しています。 本書では、地域の魅力のひとつとして、グローバルな指標エコロジカル・フットプリントの低さを挙げています。さらに、その他の章では山梨県の健康寿命日本一、水の生産量日本一など、さまざまなデータをもとに地域の歴史や産業などが紹介されています。これらを読み進めていくと、自然資源が私たちの健康や生活と深くつながっていることにあらためて気づかされます。地域の自然の利用が人々の暮らしを豊かなものにすることに再注目し、分散型社会がめざす方向を示す書籍となっています。   関連するウェブサイト： 山梨総合研究所 総合地球環境学研究所プレスリリース【詳細・購入】 『山梨ならではの豊かさ～地方が注目される時代へ～』ヘッダー写真: Unsplash　wanderplans.com

2022年12月10日(土)、みたか環境活動推進会議と三鷹市が共催する環境連続講座「みんなで考えよう　みたかのSDGs」の第4回にて、EFJ理事の清野比咲子が「エコロジカル・フットプリントー地球1個分で暮らすためにー」について講演しました。 前半は、地球環境の危機を回復させるには、持続可能な生産と消費の指標であるエコロジカル・フットプリントの考え方が役立つことを紹介しました。さらに、実行には地域の自治体や企業、大学、NGOなどの協働が大切であることを事例などで紹介しました。 後半は、「三鷹市の未来の環境」をテーマとして、参加者がグループにわかれて日頃気になっている事柄や思うことなどを話し合いました。「環境負荷を数値で示すとわかりやすい」「なにがほんとうに環境に良いのか全体を見る必要がある」など、短い時間ながらも熱心で活発な意見交換ができました。最後に、1人ひとりが「これからやってみたいこと」を書き出し、新たなアクションへのきっかけづくりとなりました。 EFJは多くの人々と意見交換しながら、具体的な行動につながるよう務めてまいります。写真：©三鷹市 ヘッダー写真: UnsplashのFinan Akbar

国連が2022年7月に発表した『持続可能な開発目標（SDGs）報告2022』によると、気候危機、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻により、貧困や飢餓に陥る人が増えています。また、食料・エネルギー・肥料の価格高騰によって国際貿易や金融市場が混乱するとともに、世界の食料安全保障と援助の流れが脅かされています。 一方、オーバーシュートの状態が半世紀以上も続き、生物多様性の大幅な減少、大気中の温室効果ガスの過剰な蓄積などが多く報告されています。その結果、異常気象、森林火災、干ばつ、洪水が多数発生し、人命や生活の基盤が失われています。あわせて食料やエネルギーをめぐる競争が激しくなっています。食料や木材など自然資源は国際貿易によって取引されており、世界市場に応じた価格で資源を購入できない国は、自然資源の不足という深刻な問題を抱えています。 世界人口の72パーセントは低所得と資源赤字の二重苦 エコロジカル・フットプリント分析で各国の所得とバイオキャパシティの制約を調べた結果、世界人口の72％に当たる人々は、所得が世界平均以下で、かつバイオキャパシティ赤字の国に住んでおり、その数は増えていることがわかりました(ワケナゲルら、2021)。 (出典：Wackernagel,M.et al. 2021) 各国を、低所得・バイオキャパシティ黒字国(LR)、高所得・バイオキャパシティ黒字国(HR)、高所得・バイオキャパシティ赤字国(HD)、低所得・バイオキャパシティ赤字国(LD)の4つに分類したものが左図です。 横軸は、平均年間所得（1人当たり名目US$）で、2017年の世界平均の1人当たりGDP 10,380米ドルで区切り、高所得国と低所得国に区分します。縦軸は、各国のバイオキャパシティをエコロジカル・フットプリントと比較したときに、バイオキャパシティの余剰(＋)または不足(－)を示し、余剰がある黒字国と不足している赤字国とに区分します。低所得・バイオキャパシティ赤字国(LD)は、インド、ジンバブエなど世界人口の72％(2017年時点で54億人)を占めます。このとき世界のオーバーシュートは73%に達しています。一方、1980年にはLD国の人口は57%、オーバーシュートは19%でした。オーバーシュートが増えるとともに、バイオキャパシティが赤字で、不足分を海外から十分に購入する力をもたない国の人口が増えていることがわかります。オーバーシュートは自然資源が枯渇し、温暖化による異常気象が増えることを示しています。LD国で、森林や海洋資源が減り、干ばつや洪水などが発生すれば、自国での生産自体も不十分になり、海外から自然資源を十分調達できない購買力不足と重なって、貧困はさらに深刻化していきます。 日本7.8個分の消費 日本は、フランス、ドイツなどと同じで、高所得・バイオキャパシティ赤字国です。日本の暮らしは、自国のバイオキャパシティだけではまかなえず、経済力によって海外の自然資源を輸入して成り立っています。 国内のバイオキャパシティだけで日本の消費や廃棄吸収をまかなうとしたら、日本が7.8個必要になる計算です。G7のなかで、もっとも海外資源に依存しています(右図) 。 また、もし世界の人々が日本と同じ暮らしをしたら地球2.9個分になり、世界のオーバーシュートに影響を及ぼしています。日本の暮らしを維持し、海外の貧困をなくすためは、日本の消費が海外の自然環境を悪化させず、また地域住民の収益につながることが求められます。また、日本のエコロジカル・フットプリント総量を減らすしくみをつくることも、まったなしの緊急課題です。…

2022年7月28日、エクアドル環境・水資源・エコロジー移行省は、アースオーバーシュートディ特別イベントを開催しました。イベントには、エクアドルのグスタボ・マンリケ環境大臣、ルイス・バヤス・バルディビエソ外務省副大臣、エコロジカル・フットプリント開発者のひとりであるマティス・ワケナゲル博士(グローバル・フットプリント・ネットワーク)が登壇しました。また、コロンビア、英国、フランス、コンゴ、パナマの大臣や大使からビデオメッセージが寄せられました。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マンリケ環境大臣は、「アースオーバーシュートディは、現在の生産と消費のシステムが、地球に住み続けるという意思に適合していないことを示すものです。自然資源をよりよく保全し、人間の自然への需要を管理するためには、持続可能性と再生に基づく新しい開発モデルをめざした具体的な共同行動が必要です。エクアドルから世界に向けて、この大義にコミットすることを呼びかけます。」と訴えました。 ワケナゲル氏は、「資源の確保は、経済力を左右する重要な要素になりつつあります。誰かが先に行動するのを待つメリットはありません。むしろ、気候変動や資源の制約がすすむ未来は避けがたく、率先して資源を適切に管理する能力を高めることが、すべての企業、都市、国の利益となるはずです。」と述べました。 エクアドルでは、2008年には自然の権利を明記した憲法が国民投票で承認されました。また、自国の自然資源と消費行動のバランスを測る指標として、エコロジカル・フットプリント分析を取り入れました。エクアドルは、ガラパゴス諸島やアマゾン熱帯雨林など世界有数の豊かな生物多様性のもと、かつては十分な生物生産力(バイオキャパシティ)があり、自国の消費や廃棄吸収に必要な量を十分上回っていました。しかし、人口増にともなう持続可能でない開発や森林破壊、原材料輸出に依存した経済によって、バイオキャパシティが赤字に近づきました(下図参照)。そのため、バイオキャパシティを赤字にしない計画を立案したのです。また、もし世界の人々がエクアドルと同じ暮らしをしたら、地球1.08個分(2018年)であり、ほぼ地球1個分の暮らしです。 グローバル・フットプリント・ネットワーク　プレスリリース エクアドル　ケーススタディ エコロジカル・フットプリント・データベース ※ヘッダー写真　© Global Footprint Network